ちゃんと知って得しちゃおう!リフォーム住宅ローン控除あれこれ

住居も長く住んでいれば、リフォームが必要になります。

大規模なリフォームには莫大なお金がかかりますので、マイホームを購入するときと同じくらいの覚悟が必要になるでしょう。

そんな持家を持つ人たちのための「住宅ローン控除」という制度については、もうご存知でしょうか?

実は住宅ローン控除は、マイホームを購入する人だけに適用されるわけではありません。

リフォームをする際にも、適用される場合があるのです。

リフォーム住宅ローン控除について

住まいのリフォームをお考えなら、絶対にリフォーム住宅ローン控除について知っておくべきです。
リフォーム住宅ローン控除は、どうしたら受けられるのでしょうか。

リフォーム住宅ローン控除とは

リフォーム住宅ローン控除は増改築リフォームを資金面で援助するための制度で、所得税を減額することで金利負担を少なくすることを目的としています。

新築や中古で住宅を購入した場合と同様、控除の適用期間は10年間となりますので、リフォームによってローンを組んだ人にとっては大きな負担軽減となるのではないでしょうか。

控除額は年末のローン残高に応じて決まりますので、ローンの残高が少なくなるにつれて、控除される金額も減っていくことになります。

ただし控除の対象となるリフォーム要件が規定されていますので、自分がそれに当てはまるかどうかしっかり確認することが必要です。

リフォーム住宅ローン控除適用の条件

すべてのリフォームが控除の適用になるわけではありません。

リフォーム住宅ローン控除に適用されるためには、以下の条件をクリアしていなければなりませんので、注意してください。

  • 増改築してから6ヶ月以内に入居すること。
  • 控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること。
  • 登記簿上の床面積が50㎡以上あること。
  • 床面積の1/2以上が居住用であること。
  • 建築されてから20年以内の住居であること。
  • リフォームローンの借入期間が10年以上であること。
  • リフォーム施行費用が100万円以上であること。
  • リフォームローンの借入先が住宅金融公庫、金融機関、勤務先のいずれかであること。
  • 建物の過半以上にわたる大規模な増改築であること。

これらの条件をすべて満たしている場合に、リフォーム住宅ローン控除は適用されます。

自分が控除の対象であるかどうか自信がない、という時は、最寄りの税務署に問い合わせて相談してみると良いでしょう。

最後に

リフォーム住宅ローン控除を受けるためには、初年度のみ自分で確定申告を行う必要があります。

給与所得者であれば翌年以降は会社が年末調整で精算してくれますので、確定申告は必要ありません。

登記事項証明書や住民票の写し、源泉徴収票などの書類が必要になりますので、早めに準備しておきましょう。

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