タワーマンションでSOHO利用する時に気をつけたい4つのポイント

タワーマンションとSOHO

SOHO(ソーホー)とは、Small Office/Home Office(スモールオフィス・ホームオフィス)の略で、「パソコンなどを使って小さな事務所や自宅で、ビジネスを行っている事業者」のことを指します。

物件情報で見かける「SOHO利用可」は、マンションの住戸を「住居と事務所を兼ね備えた利用が可能」という意味です。

職種はIT関係、クリエイター、フリーランサー、ベンチャー、イラストレーターなどがあります。

SOHO利用可能なタワーマンションは、築年数も浅く、内装や外装が綺麗な物件が多いです。
また駅近のタワーマンションならば、仕事で出かける時も便利で日々の生活も楽です。

事務所と比較して、24時間利用可能、移動の必要がなく、ホテルのようなコンセルジュサービスが受けられるなど、タワーマンションでSOHO利用したいと考えている人は少なくありません。

タワーマンションでSOHO利用する時のポイント

SOHO利用が可能なタワーマンションに住む場合と、通常の事務所を借りる場合とで、いくつかの差があります。

タワーマンションでSOHO利用する時に気をつけたい4つのポイントについてまとめてみました。

SOHO利用可のタワーマンションを選ぶ

タワーマンションによってSOHO利用可、利用不可の物件は大きく分かれます。
物件の詳細に「SOHO可」と明記してある所は、基本的に利用できると考えても良さそうです。

SOHO利用可能なマンションは多いですが、タワーマンションになると数が少なくなります。

比較的都市部で、タワーマンションがオフィスビルを兼ねているような物件だと、SOHO可な可能性が高いです。

契約形態は「住居契約」

SOHO可マンションとは、住居兼事務所として利用できるマンションのこと。

事務所契約をした事務所だと、利用時間に制限がありますが、SOHOマンションの場合だと在住扱いになるので、契約上は、住所契約になります。

その為、法人登記は原則できません。
看板は出せませんが、表札は個人名を一緒に載せることでOKな所もあります。
事務所所在地として、名刺や会社のWebサイトにSOHO可マンションの住所を記載することは可能です。

賃料は非課税

SOHO可マンションで事業をしても、契約は住居契約になっているので、家賃は非課税になります。また一般的に賃料に消費税はかかりません。

事務所利用で法人契約をした場合、家賃は課税対象となるのとは対照的です。

利用に制限があることも

2~3人程度の常駐制限や、不特定多数の人の出入りは禁止など、仕事内容や業種によっては、SOHO利用を断られるケースもあります。

SOHO利用以外で、普通に住んでいる人も大勢居るので、住民に対する配慮は欠かせません。

自分がどのような事業をしていて、どの程度のSOHO利用が可能なのか、事前に確認しておきましょう。

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